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企業情報 / COMPANY

株式会社電通

dentsuは「an invitation to the never before.」をPURPOSEに掲げ、多様な視点を持つ人々とつながりながら、かつてないアイデアやソリューションを生み出すことを目指す。dentsu Japanの中核会社として、Marketing・Business Transformation・Sports & Entertainment の3領域でクライアント企業の成長を支える。

#大手総合代理店#dentsu Japan 中核#tokyo / osaka / nagoya#創業1901年#親会社:株式会社電通グループ(東証プライム)
取材・編集:丸本 翔一(編集長) 情報の出典:公開情報・編集部の取材ベース
平均年収 1,596万円
平均年齢 45.0歳
従業員数 約67,454名 連結
創業 / 設立 1901年 創業:日本広告株式会社)/1955年(株式会社電通へ商号変更

01

3行でわかる株式会社電通

電通は、日本の広告業界における最大手であり、長くトップポジションを維持してきた。電通グループ全体では国内外で6.7万人を擁し、グループ売上高は1.4兆円規模。広告のみならず、Marketing・Business Transformation・Sports & Entertainment の3領域に統合した事業展開を進めている。

電通という単一のイメージで判断するより、自分が関わりたい事業領域・職種・グループ会社を具体化した上で検討することが、より精度の高い判断につながる。

こんな人にハマりやすい

・業界トップブランドの仕事規模・案件多様性に魅力を感じる人
・「個」より「組織」の力で大きな仕事を動かしたい人
・グローバル案件・ナショナルクライアントに携わりたい人
・数百人〜数千人が関わるプロジェクトでの調整・統合を楽しめる人
・専門性を深めながら、業界横断の視野を広げたい人
・長期視点でのキャリア形成・OB/OGネットワークを重視する人
・dentsu の PURPOSE「never before」志向に共鳴できる人

入社前チェックリスト

・株式会社電通と電通グループ各社の違い:グループ各社で仕事もカルチャーも異なる
・dentsu Japan という統合ブランドの存在:日本事業全体が dentsu Japan として統合される方向
・新卒文化の強さ:意思決定の中核は新卒組が占めるケースが多く、中途入社者は組織内ネットワーク構築に時間を要する
・事業領域の3分類:Marketing / Business Transformation / Sports & Entertainment のどこに属するかで、業務体験は大きく異なる
・大規模組織の意思決定スピード:複数部門・ステークホルダー調整が必要
・業界経験者として求められる役割:即戦力としての専門性と、電通の規模感の中で機能する調整力の両方

02

年収・待遇

平均年間給与の推移

年度平均年収平均年齢
2025年12月期1,596万円45.0歳
2024年12月期1,507万円44.9歳
2023年12月期1,589万円45.4歳
2022年12月期1,520万円44.0歳

出典:公式情報(有価証券報告書)

職位別年収レンジ(推定)

グレード/職位年次目安年収レンジ注記
AC(Associate)入社〜6年目程度600-1,000万円
PC(Professional)6年目以降に昇格1,000-1,500万円
SP(Senior Professional)13年目程度から1,500-1,800万円残業代支給あり
GM(課長クラス)管理職1,800-2,000万円管理監督職・残業代支給なし
MD(局長クラス)上位管理職2,000万円〜管理監督職

出典:CAREER EDIT編集部の独自取材・調査を元に推定

賞与制度
年2回(夏・冬)/業績連動賞与あり
福利厚生
  • 社員寮・社宅制度(条件あり)
  • 各種保養所・契約宿泊施設
  • 確定拠出年金(DC)
  • 退職金制度
  • 育児・介護休業制度
  • カフェテリアプラン(自己選択型福利厚生)
  • 業界トップクラスの研修・自己啓発支援
残業実態
電通は2017年以降「労働環境改革」を継続的に取り組み、公式サイトで経過を発信している。
月平均残業時間や部署別の労働実態は、労働環境改革レポート・現職社員への取材で本番化時に補完予定。
退職金・DC
退職金制度あり、確定拠出年金(DC)あり

03

採用・選考

採用職種(領域別)

Marketing 領域

  • ビジネスプロデューサー(営業)
  • メディアプランナー・メディアバイヤー
  • ストラテジックプランナー・コミュニケーションプランナー
  • マーケター・ブランドマネージャー
  • PRプランナー
  • クリエイティブディレクター・コピーライター・アートディレクター (少数精鋭)

Business Transformation 領域

  • コンサルタント(経営・マーケ・DX)
  • デジタルプランナー・運用型広告プロフェッショナル
  • データサイエンティスト・データアナリスト
  • テクノロジスト・エンジニア

Sports & Entertainment 領域

  • スポーツビジネスプロデューサー・エンタメプロデューサー
  • IPプロデューサー・イベントプロデューサー

スタッフ・コーポレート部門

  • 経営企画・財務・人事・法務・広報 (少数精鋭)
中途採用の有無
活発
中途に求める要件
専門領域での実績・即戦力性が重視される。特に以下の領域で経験者の採用を強化:
・デジタルマーケティング・データ活用
・戦略コンサルティング経験(事業戦略・マーケ戦略)
・テクノロジー・AI・エンジニアリング
・ブランド企業でのマーケティング統括経験
・独立系ブティックでのクリエイティブ実績
・スポーツ・エンタメ領域でのプロデュース実績
副業・兼業
不明

選考フロー

書類選考(職務経歴書・履歴書)適性検査・WEBテスト一次面接(人事・現場マネージャー)二次面接(部門長・役員クラス)最終面接(役員・経営陣)内定・条件提示
面接回数
2〜3回(職種・ポジションにより4回以上の場合も)
適性検査
あり(SPI系または独自テスト)
課題提出
クリエイティブ職(CD・コピー・AD):ポートフォリオ提出または企画課題あり
プランナー職:戦略立案課題が課される場合あり
ビジネス職:通常は課題なし

面接対策のポイント

電通の中途採用面接で評価されるのは、専門領域の実績そのものよりも「その実績をどう構造化して語れるか」「電通の規模・複雑さの中で機能できるか」という点。具体的には:

・自分の実績を、業界文脈・市場文脈の中で語れること
・複数のステークホルダー調整経験があること(電通は社内外の関係者が多い)
・大規模組織での仕事経験(中小・スタートアップのみだと懸念される傾向)

役員面接では、長期的なキャリアビジョンと、電通でそれを実現する道筋を問われる。

入社実績例

外資系コンサルファーム → 統合プランニング・経営コンサルタント(シニアマネージャー(30代後半))

大手事業会社マーケティング部 → ビジネスプロデューサー(30代前半)

デジタル代理店 → デジタルプランナー(運用型広告マネージャー(20代後半))

独立系クリエイティブブティック → クリエイティブディレクター(CD(40代))

04

キャリアの出口

独立系クリエイティブブティックの創業

TUGBOAT(タグボート)(1999年設立)— 岡康道、川口清勝、多田琢、麻生哲朗の4名全員が電通出身。日本初の「クリエーティブエージェンシー」として誕生。

株式会社GO(The Breakthrough Company GO、2017年設立)— 電通出身の福本龍馬が共同創業(共同代表は博報堂出身の三浦崇宏)。

株式会社PARTY(2011年設立)— 5名による共同創業のうち、原野守弘・中村洋基が電通出身。

クリエーティブ・ディレクター・コレクティブ(つづく)(2022年1月設立)— 細川美和子、田辺俊彦、保持壮太郎、菅野薫、東畑幸多の5名全員が電通出身。

株式会社dof — 齋藤太郎(CEO・電通出身)が代表。

株式会社Que(キュー) — 仁藤安久、岡部将彦ら電通出身者が在籍。

GLIDER(株式会社グライダー)(2011年設立)— 志伯健太郎が設立。

その他の活躍領域

・事業会社のCMO・経営層
・スタートアップ・ベンチャー企業の経営参画
・大学・研究機関での教鞭
・地方自治体・行政との連携プロジェクト
・独立コンサルタント・フリーランス

「電通卒業生ネットワーク」は業界内のキャリア形成・案件機会において大きな影響を持つ。

05

仕事の実態・カルチャー

#never before #One dentsu #Integrated Growth Partner #THE 8 WAYS #B2B2S #規模 #総合力 #ナショナルクライアント #組織力 #クリエイティブ #変革期 #グローバル
代表的プロジェクト
  • ナショナルクライアントの統合キャンペーン(自動車・通信・飲料・食品など)
  • オリンピック・パラリンピック等の大規模スポーツイベント
  • 大型イベント・万博・国際博覧会
  • 地方自治体・官公庁のコミュニケーション
  • グローバルブランドの日本市場向け統合戦略
  • 新規事業・事業共創(クライアントとの合弁、スタートアップ協業等)
  • エンタメ・IP コラボレーション
リモートワーク
不明
繁忙期・閑散期
クライアントの予算サイクル(4月・10月)、年末年始のキャンペーン期、決算期前後で繁忙度が変動。年度末(2-3月)は提案・予算確定で繁忙。

社内の雰囲気

局・部署・チームによって雰囲気は大きく異なる。クリエイティブ局、ビジネスプロデュース局、デジタル系局、コンサル系部門では、それぞれ異なる文化が存在する。「電通の社風」と一括りには語れないのが実情。

共通項としては、ナショナルクライアント案件の重さ、関わるプロジェクトの大規模さに対する誇り、業界トップ企業としての自負がある。同時に、近年の構造変革を経て、伝統的な広告会社カルチャーから脱皮を進めている過渡期にある。dentsu Japan ブランドのもと、「One dentsu」を旗印にした統合カルチャー醸成が進められている。

業界内では「電通の◯◯案件」「電通の◯◯さんの仕事」といった形で、案件・人物が固有名詞で語られる存在。広告賞での実績、ナショナルクライアント案件での主導性、業界横断的な影響力が、業界内での評価の核となっている。一方で、「組織が大きすぎて変革が遅い」「個の力よりも組織の力が前面に出る」といった見方もあり、独立系ブティックや事業会社からは異なる評価軸で見られる。

フィロソフィー

創業者・吉田秀雄が遺した「鬼十則」は長らく社員行動規範として知られたが、現代では時代背景の違いから公式には扱われていない。
2022年9月に新たな Philosophy として、PURPOSE「an invitation to the never before.」とVALUES「THE 8 WAYS」(無限大をモチーフにした8つの行動指針)を制定。これが現在の dentsu の経営哲学・行動規範となっている。

多様性・女性活躍

女性管理職比率の向上、育児・介護との両立支援、LGBTQ+への配慮など、近年は多様性推進を強化。プラチナくるみん認定など外部評価も取得。dentsu の DEI(多様性・公平性・包摂性)施策として継続的に取り組まれている。

06

会社を知る

企業名(正式)
株式会社電通
ブランド表記
dentsu(小文字、グローバル統一ブランド)。ロゴには「tokyo / osaka / nagoya」が併記される。
PURPOSE
an invitation to the never before.
「私たちは、多様な視点を持つ人々とつながりながら、かつてないアイデアやソリューションを生み出し、社会や企業の持続的な発展を実現するために存在しています。」
2021年にビジョン&バリューとして制定、2022年9月に Philosophy(PURPOSEとVALUES)として正式制定。VALUESは「THE 8 WAYS」(無限大をモチーフにした8つの行動指針)。
設立
1901年(創業:日本広告株式会社)/1955年(株式会社電通へ商号変更)
本社所在地
東京都港区東新橋1-8-1(汐留)
資本金
746億981万円
従業員数
単体 約5,283名(2024年12月末時点)/連結 約67,454名(2025年12月時点)
上場区分
子会社(証券コード:4324)

主要事業

dentsu は自社を「B2B2S(Business to Business to Society)企業」と位置づけ、企業と社会の持続的発展を実現するための統合パートナーとなることを掲げる。
クライアント企業の成長戦略・ブランド構築・コミュニケーション設計を中核に、広告・マーケティング・コンサルティング・テクノロジー活用・スポーツ&エンタメ事業まで、企業のビジネス課題に統合的に応える。

事業領域

Marketing
マーケティング戦略、ブランディング、クリエイティブ、メディアプランニング、デジタルマーケティング、PR、CRM など
Business Transformation
事業戦略、DX、データ・AI 活用、新規事業共創、コンサルティング など
Sports & Entertainment
スポーツビジネス、IP・コンテンツ、エンターテインメント、イベント、地方創生 など

代表者

氏名
松本 千里
役職
代表取締役 社長執行役員

トップメッセージ:「真のIntegrated Growth Partnerへ。」

グループ構造

株式会社 電通グループ(純粋持株会社・東証プライム上場・証券コード4324)
├ dentsu Japan(日本事業全体の戦略策定・統括、CEO: 佐野 傑)
│ └ 株式会社電通(dentsu Japan の中核会社、社長: 松本 千里)
│ └ 国内グループ会社(電通デジタル、電通PRコンサルティング 他)
│ └ 電通スポーツネットワーク
│ └ 電通エンタテインメントネットワーク
│ └ 電通総研グループ
│ └ 電通プロモーションネットワーク
├ dentsu Americas
├ dentsu EMEA
└ dentsu APAC

沿革

出来事
1901年日本広告株式会社として創業
1907年電報通信社設立
1936年日本電報通信社(日電)として広告事業に集中
1947年広告電通賞創設
1955年株式会社電通へ商号変更
2013年イージス・グループ(後の dentsu international)を買収、グローバル展開を本格化
2020年持株会社体制へ移行(株式会社電通グループ設立)
2021年ビジョン&バリュー「an invitation to the never before.」を制定
2022年9月Philosophy(PURPOSE と VALUES「THE 8 WAYS」)を正式制定
2023年dentsu Japan ブランドを起点に「One dentsu」戦略を推進
2024-2026年グローバル事業の構造改革を継続、デジタル・コンサル領域への重心移動

業界内の立ち位置

電通は、日本の広告業界における長年のリーダー。広告会社としての規模、ナショナルクライアントとの取引関係、メディア取り扱い量、グローバル展開のいずれをとっても、業界トップクラスを維持している。

博報堂と並んで「電博」と称され、業界の二大プレイヤーとして位置づけられる。両社の社風や強みは異なり、それぞれが独自の強みを発揮している。

dentsuは2021年以降、PURPOSEとして「an invitation to the never before.」を掲げ、2022年に Philosophy として正式化。「One dentsu」を旗印に、グローバル統合と日本国内の dentsu Japan ブランド再構築を進めている段階。

電通の構造的な特徴として、「組織の大きさが強みでもあり、変革のスピードを難しくする要因にもなる」点が挙げられる。大規模クライアント案件の遂行力は他社の追随を許さない一方、新規事業や尖った領域では、独立系ブティックやデジタルネイティブな企業との競争に直面している。

近年は3つの事業領域(Marketing / Business Transformation / Sports & Entertainment)に再整理し、伝統的広告会社から「Integrated Growth Partner」への転換を図っている。中途で入社する場合、自分が「伝統領域」「新規領域」のどちらに関わるかで、日々の業務体験は大きく異なる。

業界における特徴・課題

電通の構造的な特徴として、「組織の大きさが強みでもあり、変革のスピードを難しくする要因にもなる」点が挙げられる。大規模クライアント案件の遂行力は他社の追随を許さない一方、新規事業や尖った領域では、独立系ブティックやデジタルネイティブな企業との競争に直面している。
近年は dentsu のPURPOSE「an invitation to the never before.」のもと、3つの事業領域(Marketing / Business Transformation / Sports & Entertainment)に再整理し、伝統的広告会社から「Integrated Growth Partner」への転換を図っている。中途で入社する場合、自分が「伝統領域」「新規領域」のどちらに関わるかで、日々の業務体験は大きく異なる。

直接競合・近接企業

直接競合:博報堂、ADK
近接(事業領域での競合):電通デジタル(グループ内)、サイバーエージェント、アクセンチュアソング、デロイトデジタル、PwC
独立系ブティックは、電通から独立した方々が中核となって作っているケースも多く、業界内では別レイヤーの存在として位置づけられる。

業界内の比較

博報堂と並んで「電博」と称され、業界の二大プレイヤーとして位置づけられる。電通は規模・グローバル展開・スポーツビジネスに強み、博報堂は「生活者発想」を軸にしたクリエイティビティに強み。
電通・博報堂・ADKで「3大広告代理店」と称される。ADKは業界第3位で、アニメ・IPコンテンツビジネスに独自の強みを持つ。

07

編集部の総合所見

電通は、日本の広告業界における最大手であり、長くトップポジションを維持してきた。電通グループ全体では国内外で6.7万人を擁し、グループ売上高は1.4兆円規模。広告のみならず、Marketing・Business Transformation・Sports & Entertainment の3領域に統合した事業展開を進めている。

電通という単一のイメージで判断するより、自分が関わりたい事業領域・職種・グループ会社を具体化した上で検討することが、より精度の高い判断につながる。

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関連情報

公開日
2026-04-27
最終更新日
2026-04-27

出典一覧

[S] 株式会社電通 公式サイト

[S] 電通 PURPOSE ページ

[S] 電通 企業情報

[S] 株式会社電通グループ 公式サイト

[S] dentsu Japan

[A] 電通グループ 統合レポート2023

[A] 電通グループ ニュースリリース

[S] 電通グループ 有価証券報告書 2021-2025年12月期

[A] CAREER EDIT編集部の独自取材・調査

本記事は公開情報・編集部の取材・業界経験に基づいて構成しており、企業からの提供情報ではありません。記載内容は公開時点のものです。最新情報は各企業の公式サイト・採用情報をご確認ください。記事内容に関するお問い合わせは編集部までご連絡ください。

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