株式会社電通

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3行でわかる株式会社電通

電通は、日本の広告業界における最大手。グループ全体で6.7万人・売上高1.4兆円規模。Marketing・Business Transformation・Sports & Entertainment の3領域に事業を統合し、「Integrated Growth Partner」への転換を進めている。

「電通」は一つではない — 3領域×グループ各社で別会社レベルに体験が違う

株式会社電通、電通デジタル、電通PRコンサルティング等、グループ各社で仕事もカルチャーも異なる。Marketing / Business Transformation / Sports & Entertainment のどの事業領域に属するかで日々の業務体験は大きく変わる。「電通に入る」ではなく「電通のどこに入るか」が判断の核になる。

新卒文化が組織の中核にある — 中途入社者はネットワーク構築に時間がかかる

意思決定の中核は新卒組が占めるケースが多く、中途入社者は組織内ネットワーク構築に時間を要する。大規模組織ゆえに複数部門・ステークホルダーの調整が必要で、スタートアップ的なスピード感とは異なる。

dentsu Japan — グループ統合と組織再編が日常の環境

2022年にPURPOSEを正式化し、「One dentsu」「dentsu Japan」を旗印にグループ統合と国内ブランド再構築を進めている段階。組織再編や事業領域の見直しが日常的に行われており、変化への適応力が求められる環境。

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年収・待遇

平均年間給与の推移

年度	平均年収	平均年齢
2025年12月期	1,596万円	45.0歳
2024年12月期	1,507万円	44.9歳
2023年12月期	1,589万円	45.4歳
2022年12月期	1,520万円	44.0歳

出典：公式情報（有価証券報告書）

職位別年収レンジ（推定）

グレード／職位	年次目安	年収レンジ	注記
AC（Associate）	入社〜6年目程度	600-1,000万円
PC（Professional）	6年目以降に昇格	1,000-1,500万円
SP（Senior Professional）	13年目程度から	1,500-1,800万円	残業代支給あり
GM（課長クラス）	管理職	1,800-2,000万円	管理監督職・残業代支給なし
MD（局長クラス）	上位管理職	2,000万円〜	管理監督職

出典：CAREER EDIT編集部の独自取材・調査を元に推定

賞与制度

年2回（夏・冬）／業績連動賞与あり

福利厚生

社員寮・社宅制度（条件あり）
各種保養所・契約宿泊施設
確定拠出年金（DC）
退職金制度
育児・介護休業制度
カフェテリアプラン（自己選択型福利厚生）
業界トップクラスの研修・自己啓発支援

残業実態

電通は2017年以降「労働環境改革」を継続的に取り組み、公式サイトで経過を発信している。
月平均残業時間や部署別の労働実態は、労働環境改革レポート・現職社員への取材で本番化時に補完予定。

退職金・DC

退職金制度あり、確定拠出年金（DC）あり

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採用・選考

採用職種（領域別）

Marketing 領域

ビジネスプロデューサー（営業）
メディアプランナー・メディアバイヤー
ストラテジックプランナー・コミュニケーションプランナー
マーケター・ブランドマネージャー
PRプランナー
クリエイティブディレクター・コピーライター・アートディレクター（少数精鋭）

Business Transformation 領域

コンサルタント（経営・マーケ・DX）
デジタルプランナー・運用型広告プロフェッショナル
データサイエンティスト・データアナリスト
テクノロジスト・エンジニア

Sports & Entertainment 領域

スポーツビジネスプロデューサー・エンタメプロデューサー
IPプロデューサー・イベントプロデューサー

スタッフ・コーポレート部門

経営企画・財務・人事・法務・広報（少数精鋭）

中途に求める要件

専門領域での実績・即戦力性が重視される。特に以下の領域で経験者の採用を強化：
・デジタルマーケティング・データ活用
・戦略コンサルティング経験（事業戦略・マーケ戦略）
・テクノロジー・AI・エンジニアリング
・ブランド企業でのマーケティング統括経験
・独立系ブティックでのクリエイティブ実績
・スポーツ・エンタメ領域でのプロデュース実績

副業・兼業

不明

選考フロー

書類選考（職務経歴書・履歴書）→適性検査・WEBテスト→一次面接（人事・現場マネージャー）→二次面接（部門長・役員クラス）→最終面接（役員・経営陣）→内定・条件提示

面接回数

2〜3回（職種・ポジションにより4回以上の場合も）

適性検査

あり（SPI系または独自テスト）

課題提出

クリエイティブ職（CD・コピー・AD）：ポートフォリオ提出または企画課題あり
プランナー職：戦略立案課題が課される場合あり
ビジネス職：通常は課題なし

入社実績例

外資系コンサルファーム → 統合プランニング・経営コンサルタント（シニアマネージャー（30代後半））

大手事業会社マーケティング部 → ビジネスプロデューサー（30代前半）

デジタル代理店 → デジタルプランナー（運用型広告マネージャー（20代後半））

独立系クリエイティブブティック → クリエイティブディレクター（CD（40代））

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キャリアの出口

電通OB/OGは、業界各所で要職に就いている：
・独立系クリエイティブブティックの創業・経営参画（TUGBOAT、GO、PARTY、つづく、dof、Que、GLIDERなど）
・事業会社のCMO・経営層
・スタートアップ・ベンチャー企業の経営参画
・大学・研究機関での教鞭
・地方自治体・行政との連携プロジェクト
・独立コンサルタント・フリーランス
「電通卒業生ネットワーク」は業界内のキャリア形成・案件機会において大きな影響を持つ。

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仕事の実態・カルチャー

代表的プロジェクト

ナショナルクライアントの統合キャンペーン（自動車・通信・飲料・食品など）
オリンピック・パラリンピック等の大規模スポーツイベント
大型イベント・万博・国際博覧会
地方自治体・官公庁のコミュニケーション
グローバルブランドの日本市場向け統合戦略
新規事業・事業共創（クライアントとの合弁、スタートアップ協業等）
エンタメ・IP コラボレーション

繁忙期・閑散期

クライアントの予算サイクル（4月・10月）、年末年始のキャンペーン期、決算期前後で繁忙度が変動。年度末（2-3月）は提案・予算確定で繁忙。

フィロソフィー

創業者・吉田秀雄が遺した「鬼十則」は長らく社員行動規範として知られたが、現代では時代背景の違いから公式には扱われていない。
2022年9月に新たな Philosophy として、PURPOSE「an invitation to the never before.」とVALUES「THE 8 WAYS」（無限大をモチーフにした8つの行動指針）を制定。これが現在の dentsu の経営哲学・行動規範となっている。

多様性・女性活躍

女性管理職比率の向上、育児・介護との両立支援、LGBTQ+への配慮など、近年は多様性推進を強化。プラチナくるみん認定など外部評価も取得。dentsu の DEI（多様性・公平性・包摂性）施策として継続的に取り組まれている。

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会社を知る

企業名（正式）

株式会社電通

ブランド表記

dentsu（小文字、グローバル統一ブランド）。ロゴには「tokyo / osaka / nagoya」が併記される。

PURPOSE

an invitation to the never before.
「私たちは、多様な視点を持つ人々とつながりながら、かつてないアイデアやソリューションを生み出し、社会や企業の持続的な発展を実現するために存在しています。」
2021年にビジョン＆バリューとして制定、2022年9月に Philosophy（PURPOSEとVALUES）として正式制定。VALUESは「THE 8 WAYS」（無限大をモチーフにした8つの行動指針）。

設立

1901年（創業：日本広告株式会社）／1955年（株式会社電通へ商号変更）

本社所在地

東京都港区東新橋1-8-1（汐留）

資本金

746億981万円

従業員数

単体約5,283名（2024年12月末時点）／連結約67,454名（2025年12月時点）

上場区分

子会社（証券コード：4324）

公式サイト

https://www.dentsu.co.jp/

採用ページ

https://www.dentsu.co.jp/careers/

主要事業

dentsu は自社を「B2B2S（Business to Business to Society）企業」と位置づけ、企業と社会の持続的発展を実現するための統合パートナーとなることを掲げる。
クライアント企業の成長戦略・ブランド構築・コミュニケーション設計を中核に、広告・マーケティング・コンサルティング・テクノロジー活用・スポーツ＆エンタメ事業まで、企業のビジネス課題に統合的に応える。

事業領域

Marketing

マーケティング戦略、ブランディング、クリエイティブ、メディアプランニング、デジタルマーケティング、PR、CRM など

Business Transformation

事業戦略、DX、データ・AI 活用、新規事業共創、コンサルティングなど

Sports & Entertainment

スポーツビジネス、IP・コンテンツ、エンターテインメント、イベント、地方創生など

代表的なサービス・商品

主要クライアント種別

国内大手企業（自動車・通信・飲料・食品・金融・小売・コンシューマーエレクトロニクス等）、官公庁・自治体、グローバル企業の日本法人など、日本のナショナルクライアントの大半と何らかの形で取引関係を持つ。

売上高・収益

電通グループ連結売上高 1兆4,352億円（2025年12月期）／売上総利益 1.1兆円規模

拠点

国内：本社（東京・汐留）、関西支社（大阪）、中部支社（名古屋）、九州支社（福岡）、北海道支社（札幌）、東北支社（仙台）他
海外：dentsu international として世界145カ国以上に拠点を展開（持株会社傘下）

グループ構造

株式会社電通グループ（純粋持株会社・東証プライム上場・証券コード4324）
├ dentsu Japan（日本事業全体の戦略策定・統括、CEO: 佐野傑）
│ └ 株式会社電通（dentsu Japan の中核会社、社長: 松本千里）
│ └ 国内グループ会社（電通デジタル、電通PRコンサルティング他）
│ └ 電通スポーツネットワーク
│ └ 電通エンタテインメントネットワーク
│ └ 電通総研グループ
│ └ 電通プロモーションネットワーク
├ dentsu Americas
├ dentsu EMEA
└ dentsu APAC

沿革

年	出来事
1901年	日本広告株式会社として創業
1907年	電報通信社設立
1936年	日本電報通信社（日電）として広告事業に集中
1947年	広告電通賞創設
1955年	株式会社電通へ商号変更
2013年	イージス・グループ（後の dentsu international）を買収、グローバル展開を本格化
2020年	持株会社体制へ移行（株式会社電通グループ設立）
2021年	ビジョン＆バリュー「an invitation to the never before.」を制定
2022年9月	Philosophy（PURPOSE と VALUES「THE 8 WAYS」）を正式制定
2023年	dentsu Japan ブランドを起点に「One dentsu」戦略を推進
2024-2026年	グローバル事業の構造改革を継続、デジタル・コンサル領域への重心移動

直接競合・近接企業

直接競合：博報堂、ADK
近接（事業領域での競合）：電通デジタル（グループ内）、サイバーエージェント、アクセンチュアソング、デロイトデジタル、PwC
独立系ブティックは、電通から独立した方々が中核となって作っているケースも多く、業界内では別レイヤーの存在として位置づけられる。

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