株式会社Hakuhodo DY ONE

Hakuhodo DY ONEの誕生は、博報堂DYグループにとっての悲願でした。

グループのデジタルマーケティング機能は、長らく2つの会社に分かれていました。DAC（1996年設立）はインターネット広告の黎明期からメディアビジネスとアドテクノロジーを手がけてきた企業です。媒体社との取引や広告配信基盤の構築など、メディア側に軸足を置いてきました。一方のアイレップ（1997年設立）は、SEOと運用型広告で実績を積み上げ、広告主の成果最大化というクライアント側に強みを持っていました（出典：公式リリース 2024年3月、ITmedia 2024年3月）。

2024年4月の統合は、博報堂DYグループの中期経営計画に基づき、この2つの知見を一社に集約して「デジタルコア」を形成する目的で行われました（出典：公式リリース 2024年3月）。

同じ時期、デジタル領域の大手各社はそれぞれ異なる方向に力点を置いています。たとえば電通グループの電通デジタルは、自らを「総合デジタルファーム」と定義し、DXやコンサルティングを含む幅広い領域に軸足を広げる方向性を掲げています（出典：電通デジタル公式採用サイト）。一方のHakuhodo DY ONEは、SNS・動画・SEOといった実行領域と、アドテク・データ基盤という技術領域を軸に持ち、そこからフルファネルでの施策提案に幅を広げていくアプローチです。二項対立ではなく、力点の置き方の違いと捉えるのが適切でしょう。

転職検討者にとっての意味は、メディアの仕組みを理解した上でクライアントの課題解決に向き合える環境が一社内に存在することです。そしてHakuhodo DY ONEはグループの「デジタルコア」であり、マス広告を統合する主役ではありません。デジタルを軸に、博報堂やDYメディアパートナーズなどマス機能を持つグループ各社と連携する結節点としての役割を担っています。

Hakuhodo DY ONEは、自社DMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）「AudienceOne」を保有しています。月間4.8億ユニークブラウザ、3.8億超のIDを保有し、約1,400カテゴリの興味関心データを活用しています（出典：公式サイト AudienceOne）。ポストクッキー時代に向けた独自識別子「AudienceOne ID」も展開しています。

デジタル代理店の多くは、Google・Meta等のプラットフォーマーが提供するデータを利用する側に立ちます。これだけの規模のデータ基盤を自社で持つ会社はそう多くありません。

この事実がキャリアの観点で意味するのは、「広告運用」という実行の領域だけでなく、「プロダクト開発」や「データエンジニアリング」側のキャリアパスが社内に存在するということです。データサイエンティストやエンジニアにとって、クライアントの課題解決と自社プロダクトの進化の両方に携われる環境は、デジタル代理店としては限られた構造です。

2026年4月、設立からわずか2年で社長が交代しました。初代社長の小坂洋人氏は取締役会長（代表権なし）に退き、北爪宏彰氏が代表取締役社長に就任しています（出典：公式リリース 2026年2月）。

北爪氏は東京大学文学部卒、2003年に博報堂入社後、全社デジタルトランスフォーメーション施策に参画しました。ハーバード・ビジネス・スクールに留学し、2013年にアイレップ（現Hakuhodo DY ONE）に入社。2022年にCRO兼執行役員、2025年に専務執行役員を経て社長に就任しました（出典：公式リリース 2026年2月、Advertimes 2026年2月、日経 2026年2月）。

この人事と並行して、AI関連の投資が加速しています。2025年10月にAIO（AI最適化）研究開発組織「ONE-AIO Lab」を設立（出典：公式リリース 2025年10月）。2026年2月には「Apps in ChatGPT」を活用した独自アプリケーション開発体制を構築しました（出典：公式リリース 2026年2月）。同年4月にはMCP（Model Context Protocol）導入支援を開始し、AIエージェントと業務システムの連携支援に乗り出しています（出典：公式リリース 2026年4月）。6月にはGoogleの次世代広告取引「Buyer Direct」のパートナーとして実証実験を本格始動し、CTR 21.7%改善を実証しています（出典：公式リリース 2026年6月）。

設立2年目での経営交代とAI領域への集中投資は、この会社が安定期に入ったのではなく、統合を経てさらに変化を加速させている段階にあることを示しています。